社是と社訓 再考

2019年6月1日発行 A5判/本文32頁 立ち読み>> ご購入>> 「社是・社訓」に思い入れをもつ経営者は当然多いでしょう。 大企業に限りませんが、会社の姿勢を方向づけるコーポレート・アイデンティティは、社是・社訓の新しいカタチであるとも言えます。 中小企業のうちどれくらいの企業が社是・社訓を定めているかの統計は見当たりませんが、成文化して社内外にオープンにしないまでも、古今東西の名言などを座右の銘として自認している経営者の方は相当数に上るでしょう。 そこで、本書では、「社是・社訓」の在り方について考えてみることにします。

KinChu/近代中小企業 2019/6

特集 全社員が理解できる決算書の読み方 立ち読み>> B5判/本文50頁 毎月1日発行 ご購入の方法 ・年間購読によるお申し込み ・雑誌のオンライン書店 Fujisan.co.jp

労組のない会社のための労務法律実用事典

労働者に一方的に不利益となるような就業規則の変更はできるか ●就業規則の法的性質 就業規則の改定にともなって、従業員の労働条件の切り下げをともなうような変更が、可能かどうかが争いになることが少なくない。 一般的解釈によれば、就業規則改定による労働条件の一方的な切り下げは、たとえそれが法令の基準の範囲内であっても有効ではないとされている。 しかしながら、労働条件切り下げをともなう就業規則の変更がすべて違法かというとそうでもない。 続きは、ビズレポで… 雇用・就業規則・財務規律・人事異動 労働者に一方的に不利益となるような就業規則の変更はできるか ●就業規則の法的性質 ●(例判)就業規則変更に当たっての原則 ●(判断)判例から見る判断 労基署に届け出ていないような就業規則は有効であるか 懲戒規程違法となる懲戒処分 懲戒処分該当行為の疑いのある場合、その従業員の調査協力は :

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